受託等実績
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１ 受託調査研究の実績
（１）市町村地域防災計画改訂業務・防災マニュアル策定業務の受託状況
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年 度 |
地方公共団体名 |
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平成19年度 |
三重県鈴鹿市（災害対策本部運営マニュアル）（～20年度） |
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平成20年度 |
神奈川県海老名市（職員防災ハンドブック含む） |
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石川県穴水町 |
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平成21年度 |
三重県鈴鹿市（災害対策本部運営マニュアルシステムデータ作成） |
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平成23年度 |
消防庁（地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する検討） |
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石川県穴水町 |
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三重県鈴鹿市 |
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平成24年度 |
山形県山形市（災害対策本部運営マニュアル等） |
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東京都あきる野市 |
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東京都日の出町（防災活動マニュアル含む）（～25年度） |
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東京都檜原村（～25年度） |
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千葉県茂原市（防災マニュアル含む）（～25年度） |
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平成25年度 |
高知県土佐清水市（～26年度） |
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平成26年度 |
新潟県津南町（災害対応マニュアル） |
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平成27年度 |
広島県（市町防災体制総点検） |
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平成28年度 |
鹿児島県曽於市 |
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平成29年度 |
福岡県（市町村災害時受援計画ガイドライン） |
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石川県穴水町 |
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平成30年度 |
鹿児島県長島町 |
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令和元年度 |
広島県（市町受援計画策定支援） 広島県廿日市市（災害対策本部のあり方調査、タイムラインの作成等） |
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令和２年度 |
広島県（県受援計画・市町受援計画策定支援） 広島県廿日市市 |
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令和４年度 |
広島県廿日市市（防災アドバイザリー） |
（２）地方公共団体を対象とした防災図上訓練業務等の受託状況
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年 度 |
地方公共団体名 |
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平成19年度 |
消防庁（地方公共団体の地震防災訓練（図上型訓練）実施要領モデル作成） |
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平成20年度 |
消防庁（地方公共団体の風水害訓練（図上型訓練）実施要領モデル作成）（～22年度） |
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平成21年度 |
秋田県にかほ市 |
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埼玉県飯能市 |
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平成22年度 |
埼玉県飯能市 |
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平成24年度 |
愛知県豊山町 |
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和歌山県新宮市 |
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平成25年度 |
消防庁（実践的な防災訓練の普及に向けた調査） |
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福岡県（市町村防災担当職員研修） |
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佐賀県（「避難所運営演習」講座） |
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千葉県浦安市 |
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愛知県豊山町 |
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鹿児島県いちき串木野市 |
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平成26年度 |
秋田県（市町村職員災害対応実務研修） |
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福岡県（市町村防災担当職員研修） |
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諏訪広域連合（防災危機管理研修） |
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山形県山形市上下水道部 |
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新潟県村上市 |
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愛知県豊山町 |
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奈良県川西町 |
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長崎県大村市 |
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平成27年度 |
秋田県（市町村職員災害対応実務研修） |
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諏訪広域連合（防災危機管理研修） |
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茨城県河内町 |
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愛知県豊山町 |
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平成28年度 |
秋田県（市町村職員災害対応実務研修） |
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広島県（市町災害対応訓練マニュアル作成） |
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長崎県大村市 |
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愛知県豊山町 |
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愛知県愛西市 |
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平成29年度 |
広島県（県内5市町【土砂災害対応】） |
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滋賀県長浜市 |
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大分県杵築市 |
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秋田県 |
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沖縄県豊見城市 |
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愛知県豊山町 |
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愛媛県砥部町 |
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平成30年度 |
広島県（県内5市町） |
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滋賀県長浜市 |
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秋田県 |
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長崎県大村市 |
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広島県北広島町 |
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愛知県豊山町 |
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令和元年度 |
広島県（県内4市町【土砂災害対応】） |
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広島県（副市町長セミナー） |
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佐賀県市町村振興協会 |
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宮崎県市町村振興協会 |
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滋賀県長浜市 |
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令和２年度 |
広島県（県内5市町【土砂災害対応】） |
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佐賀県市町村振興協会 |
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令和３年度 |
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広島県（県内1市【土砂災害対応】） |
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佐賀県市町村振興協会 |
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福井県美浜町 |
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岐阜県大垣市 |
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滋賀県長浜市 |
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広島県廿日市市 |
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長﨑県大村市 |
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令和４年度 |
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広島県（県内1市【土砂災害対応】、県内5市町【受援訓練】） |
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福島県三春町 |
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埼玉県鶴ヶ島市 |
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東京都品川区 |
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愛知県豊山町 |
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広島県呉市 |
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広島県三次市 |
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広島県廿日市市 |
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福岡県大牟田市 |
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長﨑県大村市 |
（３）消防団や自主防災組織を対象とした防災図上訓練業務の受託状況
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年 度 |
地方公共団体名 |
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平成22年度 |
大分県大分市（自主防災組織役員等） |
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平成23年度 |
富山県（自主防災組織リーダー） |
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平成24年度 |
埼玉県（自主防災組織リーダー） |
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長崎県長与町（自主防災組織） |
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平成25年度 |
福岡県（消防団員） |
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福岡県（地域津波避難計画（マップ型）策定支援） |
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平成26年度 |
富山県（自主防災組織リーダー） |
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福岡県（消防団員、消防団員ＯＢ、防災士等） |
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福岡県（地域津波避難計画（マップ型）策定支援） |
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平成27年度 |
福岡県（消防団員、消防団員ＯＢ、防災士等） |
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富山県（自主防災組織リーダー） |
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日本赤十字社（災害図上訓練ＤＩＧ指導者養成） |
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平成28年度 |
富山県（自主防災組織リーダー） |
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平成29年度 |
富山県（自主防災組織リーダー） |
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令和４年度 |
広島県呉市（防災リーダー） |
（４）消防力の適正配置業務の受託状況
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年 度 |
都道府県 |
消防機関等 |
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平成19年度 |
青森県 |
つがる市消防本部 |
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埼玉県 |
朝霞地区一部事務組合埼玉県南西部消防本部 |
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三重県 |
津市消防本部 |
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大阪府 |
堺市高石市消防組合消防本部 |
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平成20年度 |
北海道 |
札幌市消防局 |
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千葉県 |
浦安市消防本部 |
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平成21年度 |
福島県 |
いわき市消防本部 |
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神奈川県 |
県央西部地区 |
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神奈川県 |
県西地区 |
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石川県 |
かほく市消防本部 |
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長野県 |
松本広域消防局 |
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青森県 |
弘前市消防団 |
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平成22年度 |
香川県 |
高松市消防局 |
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熊本県 |
菊池広域連合消防本部 |
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富山県 |
砺波地域広域消防運営協議会 |
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福岡県 |
久留米広域消防本部 |
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広島県 |
東広島市消防局 |
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平成23年度 |
群馬県 |
高崎市等広域消防局 |
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神奈川県 |
横浜市消防局 |
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長野県 |
長野市消防局 |
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三重県 |
亀山市消防本部 |
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大阪府 |
八尾市消防本部 |
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兵庫県 |
淡路広域消防事務組合消防本部 |
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平成24年度 |
静岡県 |
三島市、裾野市及び長泉町消防広域研究協議会 |
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愛知県 |
豊川市消防本部 |
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三重県 |
伊賀市消防本部 |
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平成25年度 |
千葉県 |
長生郡市広域市町村圏組合消防本部 |
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神奈川県 |
清川村（常備化の検討） |
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山梨県 |
甲府地区消防本部 |
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三重県 |
四日市市消防本部 |
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京都府 |
京丹後市消防団 |
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長崎県 |
佐世保市消防局 |
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平成26年度 |
栃木県 |
栃木市消防本部 |
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群馬県 |
渋川広域消防本部 |
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埼玉県 |
埼玉西部消防組合消防本部 |
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埼玉県 |
行田市消防本部 |
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埼玉県 |
埼玉東部消防局 |
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千葉県 |
木更津市消防本部 |
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神奈川県 |
神奈川県西部広域消防運営協議会 |
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静岡県 |
駿東伊豆地区消防救急広域化協議会 |
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愛知県 |
衣浦東部広域連合消防局 |
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三重県 |
鈴鹿市消防本部 |
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兵庫県 |
西宮市消防局 |
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愛媛県 |
西条市消防本部 |
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京都府 |
京丹後市消防団 |
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平成27年度 |
茨城県 |
土浦市消防本部 |
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新潟県 |
上越地域消防本部 |
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山梨県 |
笛吹市消防本部 |
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山梨県 |
峡北広域行政事務組合消防本部 |
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岐阜県 |
可茂事務組合消防本部 |
|
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愛知県 |
西尾市消防本部 |
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平成28年度 |
青森県 |
弘前地区消防本部 |
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茨城県 |
県央地区推進研究会 |
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埼玉県 |
川口市消防局 |
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千葉県 |
匝瑳市横芝光町消防本部 |
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神奈川県 |
横浜市消防局 |
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神奈川県 |
厚木市消防本部 |
|
|
神奈川県 |
小田原市消防本部 |
|
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岐阜県 |
可茂事務組合消防本部 |
|
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愛知県 |
西尾市消防本部 |
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愛知県 |
尾三消防組合・豊明市・長久手市消防広域化協議会 |
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京都府 |
相楽中部消防本部 |
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大阪府 |
泉州南広域消防本部 |
|
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奈良県 |
奈良県広域消防本部 |
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広島県 |
江田島市消防本部 |
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熊本県 |
菊池広域連合消防本部 |
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鹿児島県 |
大隅肝付消防本部 |
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平成29年度 |
福島県 |
福島市消防本部 |
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埼玉県 |
埼玉東部消防組合消防局 |
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埼玉県 |
草加八潮消防組合消防局 |
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神奈川県 |
寒川町消防本部 |
|
|
新潟県 |
上越市 |
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長野県 |
南信州広域連合 |
|
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岐阜県 |
岐阜市消防本部 |
|
|
愛知県 |
瀬戸市消防本部 |
|
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三重県 |
鈴鹿市消防本部 |
|
|
大阪府 |
大阪府 |
|
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奈良県 |
奈良県広域消防組合 |
|
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愛媛県 |
松山市消防局 |
|
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熊本県 |
宇城広域連合消防本部 |
|
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平成30年度 |
茨城県 |
常総地方広域市町村圏事務組合消防本部 |
|
秋田県 |
秋田市消防本部 |
|
|
兵庫県 |
豊岡市消防本部 |
|
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滋賀県 |
湖北地域消防本部 |
|
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千葉県 |
袖ケ浦市消防本部 |
|
|
長野県 |
飯田広域消防本部 |
|
|
大分県 |
大分県 |
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奈良県 |
奈良市消防局 |
|
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滋賀県 |
甲賀広域行政組合消防本部 |
|
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福岡県 |
久留米広域消防本部 |
|
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山口県 |
山口市消防本部 |
|
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令和元年度 |
宮城県 |
名取市消防本部 |
|
秋田県 |
能代市山本広域消防本部 |
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|
栃木県 |
石橋地区消防本部 |
|
|
埼玉県 |
さいたま市消防本部 |
|
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神奈川県 |
小田原市消防本部 |
|
|
長野県 |
松本広域消防局 |
|
|
愛知県 |
尾三消防本部 |
|
|
愛知県 |
尾張旭市消防本部 |
|
|
三重県 |
桑名市消防本部 |
|
|
滋賀県 |
甲賀広域消防本部 |
|
|
兵庫県 |
三木市消防本部 |
|
|
広島県 |
廿日市市消防本部 |
|
|
愛媛県 |
宇和島市消防本部 |
|
|
大阪府 |
河内長野市消防本部 |
|
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山梨県 |
共同指令センター検討 |
|
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沖縄県 |
消防広域化、連携・協力検討 |
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令和２年度 |
長野県 |
消防力強化検討 |
|
福島県 |
会津若松地区広域消防本部 |
|
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茨城県 |
茨城西南地方広域消防本部 |
|
|
茨城県 |
筑西広域消防本部 |
|
|
埼玉県 |
埼玉東部消防組合消防局 |
|
|
埼玉県 |
草加八潮消防局 |
|
|
富山県 |
立山町 |
|
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石川県 |
金沢市消防局 |
|
|
山梨県 |
峡北広域消防本部 |
|
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三重県 |
四日市市消防本部 |
|
|
奈良県 |
奈良県広域消防本部 |
|
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広島県 |
東広島市消防本部 |
|
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福岡県 |
福岡市消防局 |
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茨城県 |
守谷市消防団 |
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滋賀県 |
米原市消防団 |
|
|
徳島県 |
消防力常備化検討(連携・協力モデル) |
|
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長﨑県 |
離島消防本部の強化・維持検討(連携・協力モデル) |
|
|
高知県 |
香南市等3市共同運用検討(連携・協力モデル) |
|
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令和３年度 |
秋田県 |
男鹿地区消防本部 |
|
埼玉県 |
春日部市消防本部 |
|
|
神奈川県 |
横浜市消防本部 |
|
|
神奈川県 |
小田原市消防本部 |
|
|
長野県 |
諏訪広域消防本部 |
|
|
福岡県 |
行橋市消防本部 |
|
|
熊本県 |
菊池広域連合消防本部 |
|
|
宮崎県 |
西諸広域消防本部 |
|
|
令和４年度 |
千葉県 |
消防力強化検討 |
|
長﨑県 |
共同指令、消防力強化の検討 |
|
|
千葉県 |
浦安市消防本部 |
|
|
神奈川県 |
横浜市消防局 |
|
|
神奈川県 |
小田原市消防本部 |
|
|
静岡県 |
静岡市消防局 |
|
|
愛知県 |
尾三消防本部 |
|
|
三重県 |
菰野町消防本部 |
|
|
兵庫県 |
西はりま消防本部 |
|
|
広島県 |
北広島町消防本部 |
|
|
広島県 |
備北地区消防本部 |
|
|
愛媛県 |
八幡浜地区消防本部 |
|
|
福岡県 |
宗像地区消防本部 |
|
|
福岡県 |
八女消防本部 |
|
|
神奈川県 |
小田原市消防団 |
|
|
神奈川県 |
南足柄市消防団 |
（５）石油コンビナート等防災アセスメント調査業務の受託状況
（地方公共団体の災害想定関係）
|
年 度 |
地方公共団体名 |
|
平成19年度 |
北海道、福島県（～20年度）、愛媛県、佐賀県、沖縄県 |
|
平成20年度 |
青森県、山口県 |
|
平成21年度 |
千葉県 |
|
平成24年度 |
岡山県 |
|
平成25年度 |
新潟県、香川県（～26年度） |
|
平成26年度 |
千葉県（～27年度）、福岡県 |
|
平成27年度 |
青森県、沖縄県 |
|
平成28年度 |
福島県 |
|
平成29年度 |
秋田県 |
|
平成30年度 |
秋田県 |
（６）原子力発電所等を対象とした危機管理研修の受託状況
| 年度 | 委託元 | 実地場所 | 研修参加者 |
|---|---|---|---|
| 平成26年度 | ●一般社団法人原子力安全推進協会 | 東京都三鷹市（当センター） | 原子力発電所社員 |
| 平成27年度 | ●一般社団法人原子力安全推進協会 | 東京都三鷹市（当センター） | 原子力発電所社員 |
| 平成28年度 | ●一般社団法人原子力安全推進協会 | 東京都三鷹市（当センター） | 原子力発電所社員 |
| 平成29年度 | ●一般社団法人原子力安全推進協会 | 東京都三鷹市（当センター） | 原子力発電所社員 |
| 平成30年度 | ●一般社団法人原子力安全推進協会 | 東京都三鷹市（当センター） | 原子力発電所社員 |
| 令和元年度 | ●一般社団法人原子力安全推進協会 | 東京都三鷹市（当センター） | 原子力発電所社員 |
| ●経済産業省資源エネルギー庁 | 福井県敦賀市 青森県六ケ所村 |
自治体職員（消防職員含む）、原子力発電所社員、メーカー社員等 | |
| 令和２年度 | ●一般社団法人原子力安全推進協会 | 東京都三鷹市（当センター） | 原子力発電所社員 |
| ●経済産業省資源エネルギー庁 | 福井県敦賀市 青森県東北町 |
自治体職員（消防職員含む）、原子力発電所社員、メーカー社員等 | |
| 令和３年度 | ●一般社団法人原子力安全推進協会 | オンライン(東京都三鷹市～各電力会社） | 原子力発電所社員 |
| ●経済産業省資源エネルギー庁 | 福井県敦賀市 青森県六ケ所村 |
自治体職員（消防職員含む）、原子力発電所社員、メーカー社員等 | |
| 令和４年度 | ●一般社団法人原子力安全推進協会 | オンライン(東京都三鷹市～各電力会社） | 原子力発電所社員 |
| ●経済産業省資源エネルギー庁 | 島根県松江市 静岡県静岡市 |
自治体職員（消防職員含む）、原子力発電所社員、メーカー社員等 |
（７）その他の受託状況
|
分 野 |
年 度 |
事業名 |
受託先 |
|
防災 |
平成19年度 |
阪神・淡路大震災関連情報データベース管理運営及びデータ入力業務 |
消防庁 |
|
災害伝承情報データベース設置、運用に関する検討業務 |
消防庁 |
||
|
防災研修カリキュラム・講師用教材の検討及び作成業務 |
消防庁 |
||
|
防災・危機管理ｅ－カレッジ更新・管理運営業務 |
消防庁 |
||
|
平成20年度 |
防災・危機管理ｅ－カレッジの紹介小冊子の作成業務 |
消防庁 |
|
|
災害伝承情報データベース管理運営業務 |
消防庁 |
||
|
阪神･淡路大震災関連情報データベース管理運営及びデータ登録業務 |
消防庁 |
||
|
防災・危機管理ｅ－カレッジ更新・管理運営業務 |
消防庁 |
||
|
平成21年度 |
箱根町温泉旅館協同組合防災計画改定業務 |
箱根温泉旅館協同組合 |
|
|
災害伝承情報データベースに係る脆弱性解消業務 |
消防庁 |
||
|
阪神・淡路大震災関連情報データベース脆弱性解消業務 |
消防庁 |
||
|
阪神･淡路大震災関連情報データベース管理運営及びデータ登録業務 |
消防庁 |
||
|
災害伝承情報データベース管理運営業務 |
消防庁 |
||
|
防災・危機管理ｅ－カレッジ更新・管理運営業務 |
消防庁 |
||
|
防災教材の作成に関する業務 |
消防庁 |
||
|
平成23年度 |
震災時における建築物の防災管理に係る運用実態調査業務 |
消防庁 |
|
|
ｅ－カレッジ有識者意見収集業務 |
消防庁 |
||
|
平成24年度 |
住民への災害情報伝達手段の多様化実証実験に係る調査研究業務 |
消防庁 |
|
|
防災・危機管理ｅ－カレッジ管理運営業務 |
消防庁 |
||
|
津波避難対策推進調査業務 |
消防庁 |
||
|
平成25年度 |
防災・危機管理ｅ－カレッジ管理運営業務 |
消防庁 |
|
|
平成26年度 |
防災・危機管理ｅ－カレッジ管理運営業務 |
消防庁 |
|
|
消防防災ＧＩＳ改修業務 |
千葉県船橋市 |
||
|
消防防災ＧＩＳ住宅地図搭載業務 |
和歌山県新宮市 |
||
|
平成27年度 |
防災・危機管理ｅ－カレッジ管理運営業務 |
消防庁 |
|
|
消防団応援制度等調査業務 |
三重県 |
||
|
消防防災ＧＩＳ導入業務 |
千葉県茂原市 |
||
|
消防防災ＧＩＳカスタマイズ業務 |
広島県呉市 |
||
|
船橋市消防防災ＧＩＳ保守業務 |
千葉県船橋市 |
||
|
平成28年度 |
防災・危機管理ｅ－カレッジ管理運営業務 |
消防庁 |
|
|
防災・危機管理ｅ－カレッジのコンテンツ修正・充実に関する業務 |
消防庁 |
||
|
平成28年度災害時の組織対応能力に関する事例集作成業務 |
内閣府（防災） |
||
|
船橋市消防防災ＧＩＳ保守業務 |
千葉県船橋市 |
||
|
消防防災ＧＩＳ構築業務 |
東京都練馬区 |
||
|
呉市防災情報システム運用保守業務 |
広島県呉市 |
||
|
平成29年度 |
防災・危機管理ｅ－カレッジ管理運営業務 |
消防庁 |
|
|
船橋市消防防災ＧＩＳ保守業務 |
千葉県船橋市 |
||
|
呉市防災情報システム運用保守業務 |
広島県呉市 |
||
|
消防防災ＧＩＳ導入委託業務 |
岐阜県瑞浪市 |
||
|
杵築市消防防災ＧＩＳ導入委託業務 |
大分県杵築市 |
||
|
平成29年度呉市防災情報システム機能拡張業務 |
広島県呉市 |
||
|
平成30年度 |
防災・危機管理ｅ－カレッジ管理運営業務 |
消防庁 |
|
|
平成30年度市町村長の災害対応力強化のための研修の企画・運営業務 |
消防庁 |
||
|
船橋市消防防災ＧＩＳ保守業務 |
千葉県船橋市 |
||
|
平成30年度防災情報システム保守管理業務 |
広島県呉市 |
||
|
平成30年度7月豪雨 初動・応急対応検証業務 |
広島県 |
||
|
リアルタイム火災延焼シミュレーション開発 |
防災科学技術研究所 |
||
|
令和元年度 |
市町村長の災害対応力強化のための研修の企画・運営業務 |
消防庁 |
|
|
小規模市町村の災害対応能力向上訓練シナリオ作成業務 |
消防庁 |
||
|
リアルタイム火災延焼シュミレーション開発 |
防災科学技術研究所 |
||
|
令和２年度 |
市町村長の災害対応力強化のための研修の企画・運営業務 |
消防庁 |
|
|
リアルタイム火災延焼シュミレーション開発 |
防災科学技術研究所 |
||
|
令和３年度 |
市町村長の災害対応力強化のための研修の企画・運営業務 |
消防庁 |
|
|
リアルタイム火災延焼シュミレーション開発 |
防災科学技術研究所 |
||
|
消防 |
平成19年度 |
道路トンネル火災事故事例の調査と対応策の調査研究業務 |
川崎市消防防災指導公社 |
|
消防職員用公務災害事例収集･分析手引書作成業務 |
地方公務員災害補償基金 |
||
|
消防ヒヤリハットデータベースの運用等の業務 |
消防庁 |
||
|
平成20年度 |
平成20年度救急業務に係る情報統計のあり方の検討、調査研究業務 |
消防庁 |
|
|
消防ヒヤリハットデータベースの運用等の業務 |
消防庁 |
||
|
平成21年度 |
放火火災による被害防止のための放火監視機器の設置要件に関する調査研究業務 |
日本消防検定協会 |
|
|
日本消防検定協会の啓発活動用資料の制作業務 |
日本消防検定協会 |
||
|
大規模地震等対応消防計画作成実務研修会業務 |
（財）日本消防設備安全センター |
||
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平成21年度救急業務に係る情報統計のあり方の検討、調査研究業務 |
消防庁 |
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消防ヒヤリハットデータベースの運用等の業務 |
消防庁 |
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改正消防法に基づく消防計画に関する調査検討事業 |
消防庁 |
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平成22年度 |
放火火災による被害防止のための放火監視機器の設置要件に関する調査研究業務 |
日本消防検定協会 |
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平成23年度 |
放火火災による被害防止のための放火監視機器の設置要件に関する調査研究業務 |
日本消防検定協会 |
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小規模社会福祉施設における移動火災報知設備及び消防機関へ通報する火災報知設備の啓発活動用資料の製作業務 |
日本消防検定協会 |
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緊急消防援助隊活動拠点施設に関する調査検討業務 |
消防庁 |
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平成24年度 |
平成24年度消防救急デジタル無線システムの整備に関するアドバイザー派遣及び支援業務 |
消防庁 |
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緊急消防援助隊広域活動拠点に関する調査業務 |
消防庁 |
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大容量泡放射システムに関する調査業務 |
消防庁 |
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消防団における情報伝達手段のあり方等に関する調査研究業務 |
（財）日本消防設備安全センター |
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消防用設備等の震災時における機能維持のための方策に関する調査業務 |
日本消防検定協会 |
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平成25年度 |
平成25年度消防救急デジタル無線システムの整備に関するアドバイザー派遣及び支援業務 |
消防庁 |
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消防用設備等の震災時における機能維持のための方策に関する調査業務 |
日本消防検定協会 |
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平成26年度 |
平成26年度消防救急デジタル無線システムの整備に関するアドバイザー派遣及び支援業務 |
消防庁 |
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平成27年度消防施設整備計画実態調査の調査表改修業務 |
消防庁 |
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予防技術者の活動状況等に係る調査研究業務 |
（一財）消防試験研究センター |
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スプリンクラー設備等の耐震措置に関する調査検討業務 |
（一財）日本消防設備安全センター |
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平成27年度 |
指令業務の共同運用調査に係る調査表の集計・分析業務 |
消防庁 |
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自衛消防組織及び防災管理の実効性向上に係る実態調査事業 |
消防庁 |
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ファーストレスポンダーに係る能力ギャップに関する実態調査業務 |
消防庁 |
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外国人旅行者に対する火災時の情報提供や避難誘導等に関する調査業務 |
消防庁 |
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平成28年度 |
地下街等の火災対策に係る連絡体制の向上に関する取組事例調査業務 |
消防庁 |
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熊本地震における建築物の防災管理に係る運用実態調査業務 |
消防庁 |
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スプリンクラー設備の耐震措置が記載された図書に係る調査事務業務 |
消防庁 |
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自衛消防活動におけるＧ空間情報技術等の活用に関する調査業務 |
消防庁 |
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市街地火災延焼シミュレーション計算用 |
消防庁 |
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平成29年度 |
超大規模防火対象物等における防火・防災管理及び自衛消防活動の実態等に関する調査業務 |
消防庁 |
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平成30年度 |
外国人来訪者や障害者が多数利用する大規模集客施設における自衛消防活動の実効性向上を図る図上訓練の実証実験に伴う調査検討業務 |
消防庁 |
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超高層かつ複雑化した建築物における自衛消防活動の実効性向上を図る図上訓練の実証実験に伴う調査検討業務 |
消防庁 |
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平成31年度消防施設整備計画実態調査の調査表改修業務 |
消防庁 |
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防災センター適正評価のための防火対象物実態調査業務 |
（一財）日本消防設備安全センター |
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石油備蓄陸上タンクの健全性評価システムの構築 |
（一社）日本高圧力技術協会 |
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令和元年度 |
石油備蓄陸上タンクの健全性評価システムの構築 |
（一社）日本高圧力技術協会 |
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令和３年度 |
石油備蓄陸上タンクの健全性評価システムの構築 |
（一社）日本高圧力技術協会 | |
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令和４年度 |
石油備蓄陸上タンクの健全性評価システムの構築 |
（一社）日本高圧力技術協会 | |
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林野火災に対する消防本部等の対応に関する事例集作成に係る業務 |
消防庁 |
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その他 |
平成19年度 |
平成19年度消防庁国民保護図上訓練実施支援業務 |
消防庁 |
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宮城県国民保護図上訓練業務 |
宮城県 |
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福井県国民保護図上訓練委託業務 |
福井県 |
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国民保護訓練関係業務 |
和歌山県 |
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国民保護図上訓練企画・運営支援業務 |
広島県 |
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国民保護訓練関係業務 |
熊本県 |
２ 自主調査研究の実績
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年 度 |
名 称 |
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平成19年度 |
標準型市町村防災ＧＩＳの研究開発 |
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平成20年度 |
大規模地震対応消防計画審査マニュアルの作成（基本編及びホテル、百貨店、病院、複合用途、地下街の５用途編） |
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ウツタイン統計結果を救急業務に円滑に還元するための方策に関する研究 |
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平成21年度 |
大規模地震対応消防計画審査マニュアルの作成（学校編及び工場編） |
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平成22年度 |
大規模地震対応消防計画の改善・見直し及び訓練指導マニュアルの作成業務 |
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平成24年度 |
地域特性を考慮した効果的な放火火災防止対策と支援システムの研究開発 |
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平成27年度 |
防災管理対象物等の消防計画及び自衛消防訓練の改善見直しに関する調査検討事業 |
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平成28年度 |
市町村災害対応高度化システムの開発事業 |
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予防技術資格者に係る資格取得支援事業 |
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スプリンクラー設備等の耐震措置に関するマニュアル作成事業 |
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平成29年度 |
市町村災害対応高度化システムの開発事業 |
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予防技術資格者に係る資格取得支援事業 |
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予防技術検定受検支援事業 |
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スプリンクラー設備等の耐震措置に関するマニュアル作成事業 |
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平成30年度 |
予防技術資格者に係る資格取得支援事業 |
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予防技術検定受検支援事業 |
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スプリンクラー設備等の耐震措置に関するマニュアル作成事業 |
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超大規模防火対象物における自衛消防活動のあり方に関する調査検討業務 |
３ 地域防災データ総覧（自治体防災担当者用刊行図書）
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年 度 |
タイトル |
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昭和59年３月発行 |
地震災害・火山災害編 |
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昭和60年３月発行 |
風水害・火災編 |
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昭和61年３月発行 |
危険物災害・雪害編 |
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昭和62年３月発行 |
地域避難編 |
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昭和63年３月発行 |
災害情報編 |
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平成元年３月発行 |
防災教育編 |
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平成２年３月発行 |
防災地図編 |
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平成３年３月発行 |
自主防災活動編 |
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平成４年３月発行 |
防災まちづくり編 |
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平成５年３月発行 |
災害統計編 |
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平成６年３月発行 |
災害アンケート編 |
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平成７年３月発行 |
広報案文編 |
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平成８年３月発行 |
阪神・淡路大震災特別編 |
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平成９年３月発行 |
阪神・淡路大震災基礎データ編 |
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平成10年３月発行 |
地震災害・火山災害編［改訂新版］ |
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平成11年３月発行 |
応援協定編 |
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平成12年３月発行 |
防災センター編 |
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平成13年３月発行 |
風水害編［改訂版］ |
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平成14年３月発行 |
災害時広報紙編 |
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平成15年３月発行 |
ハザードマップ編 |
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平成16年３月発行 |
ＣＤ－Ｒ版（地震災害・火山災害・風水害編等） |
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平成17年３月発行 |
ＤＶＤ－ＲＯＭ版（防災センター、災害時広報紙、ハザードマップ編） |
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平成18年３月発行 |
ＣＤ－Ｒ版 （応援協定、広報案文、災害アンケート編） |
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平成19年３月発行 |
ＣＤ－Ｒ版 （防災まちづくり編） |
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平成20年３月発行 |
ＣＤ－Ｒ版 （防災教育編、自主防災活動編） |
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平成21年３月発行 |
能登半島地震・新潟県中越沖地震編 |
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平成22年３月発行 |
岩手・宮城内陸地震 平成20年８月末豪雨編 |
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平成23年３月発行 |
平成21年７月中国・九州北部豪雨、平成21年熱帯低気圧・台風第９号による大雨編 |
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平成24年３月発行 |
東日本大震災関連調査（平成23年度）編 |
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平成25年３月発行 |
東日本大震災関連調査（平成24年度）編 |
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平成26年２月発行 |
東日本大震災関連調査（平成25年度）編 |
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平成27年２月発行 |
避難環境編 |
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平成28年２月発行 |
災害対策の標準化へのアプローチ編 |
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平成29年２月発行 |
平成28年熊本地震編 |
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平成30年２月発行 |
外国人を対象とした防災対策に関する実務資料集編 |
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平成31年２月発行 |
市町村における防災ICT関連技術の導入に関する資料集編 |
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令和元２月発行 |
災害破棄物対策に関する実務資料集編 |
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令和２年２月発行 |
令和元年房総半島台風（台風第15号）、令和元年東日本台風（台風第19号）編 |
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令和３年２月発行 |
東日本大震災の教訓を生かした防災・減災の取り組みに関する実務資料集編 |
|
令和４年２月発行 |
コロナ禍と防災減災対策に関する実務資料集編 |