改訂指針に基づく大規模災害の評価

東日本大震災を踏まえた消防庁指針の改訂(平成25年)を受け、石油コンビナートを有する道府県では、石油コンビナート等防災計画における災害想定の見直しのための防災アセスメントを実施しています。防災アセスメントの結果は、防災計画における災害想定に反映される他、災害予防対策及び応急対策計画に適宜反映されることになります。
今回の指針改訂では、評価対象として大規模災害を取り上げていることがポイントとしてあげられます。大規模災害は、「災害の発生危険度は極めて小さくとも発生したときの影響が甚大な災害」として位置付けられます。このような大規模災害については、災害の発生危険度にかかわらず災害の影響評価を行い(可能なものについて)、万一に備えた対策を検討しておくことが必要となります。したがって、大規模災害の影響評価結果を防災計画の災害想定へ反映するのみならず、さらに具体的な検討を進め、石油コンビナート周辺住民の避難計画等へ反映することが求められています(平成25年、消防特第47号)。

避難計画作成のための災害影響評価

石油コンビナート災害発生時の避難計画作成にあたっては、「避難を要する事態」、「避難実施のタイミング」、「避難の対象範囲」などを検討する必要があります。そのためには、防災アセスメントによる評価結果だけでなく、様々な条件による災害の影響評価や、必要に応じて評価手法の見直しを行う場合も考えられます。
当センターでは、避難計画作成の主体である地方公共団体からの委託を受けて、避難計画作成のための災害影響評価や、評価方法の検討を行います。

受託実績

石油コンビナート災害に係る避難計画作成のための災害影響評価

実施年度	事業名
平成24年	川崎市石油コンビナート災害避難計画策定のための災害影響評価業務(神奈川県川崎市)
平成28年	川崎市石油コンビナート災害避難計画策定支援業務(神奈川県川崎市)