消防支援事業

予防技術検定受検支援事業

予防技術資格者制度は、高度化・専門化する予防行政の根幹を支える制度として平成１７年に創設され、当センターでは、平成28年度から予防技術資格者に係る資格取得の支援及び資質の向上に関する事業を行っています。

事業の内容として、平成28年度以降においては予防技術検定科目の共通科目と３専攻科目（防火査察、消防用設備等、危険物）の学習テキスト及び演習問題の編集・作成を行っています。

また多くの消防本部の要望を踏まえ、令和元年度から予防技術検定の受検を希望する消防職員を対象に受検準備講習会を実施しています。

〇　令和６年度予防技術検定受検準備講習会の実施について

令和６年度も受検希望者を対象とした受検準備講習会を実施します。

講習科目のうち共通科目編についてはオンデマンド配信で行い、専攻科目編３科目（防火査察科目編、消防用設備等科目編及び危険物科目編）についてはそれぞれ対面講習で行います。詳細につきましては、下記の「令和６年度予防技術検定受検準備講習会の実施について」をご覧ください。

なお、専攻科目編３科目の受講申込みの締切りは令和６年８月３０日（金）です。

皆様の受講を心よりお待ち申し上げております。

※共通科目編のオンデマンド講習については令和６年８月上旬に掲載します。

本年度も予防技術検定受検準備講習会で使用する学習テキストを編集、販売しております。学習テキストは、受講時に必要となりますので是非ご活用くださいますようご案内申し上げます。

学習テキスト購入締切りは令和６年７月３１日（水）ですが、経過後も在庫がある場合には購入できますのでご連絡ください。

〇　令和６年度版予防技術学習テキストの詳細について

次のタイトルをクリックすると各テキストの詳細をご覧になれます。

〇　予防技術検定受検準備講習会受講者の体験談について

各年度の受検準備講習会受講者で予防技術検定に合格した方から体験談を寄稿して頂きました。

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大規模地震対応消防計画作成マニュアル等の作成及び提供

平成21年6月1日の消防法の一部改正により一定の大規模・高層建築物について自衛消防組織の設置と防災管理者の選任及び火災以外の災害に対応した消防計画の作成が義務付けられました。
これを受けて消防庁から「消防計画作成ガイドライン」が示され、当センターでは、このガイドラインに従った「大規模地震対応消防計画作成マニュアル」及び「大規模地震対応消防計画の改善見直し・自衛消防訓練マニュアル」等を作成して、全国消防本部及び該当事業所へ提供しています。

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スプリンクラー設備及びパッケージ型自動消火設備Ⅰ型の
耐震措置マニュアルの作成及び提供

平成30年5月11日に消防庁から発出された「スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン」を基本に当センターに設置した学識経験者、実務者、行政担当者等からなる「スプリンクラー設備等の耐震措置マニュアルに関する検討会（座長・寺本隆幸東京理科大学名誉教授）」において「スプリンクラー設備及びパッケージ型自動消火設備Ⅰ型の耐震措置マニュアル」を作成しました。

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