調査の主な目的

消防本部等が適正配置等調査を実施する目的は、例えば次のA ～ D の様に分けることができます。調査のすすめ方や重要視すべき箇所はそれぞれ異なっています。当センターでは、豊富な経験から、調査を委託される消防本部等の目的に応じて、調査のすすめ方や効果的な成果物をご提案します。

• Ａ．消防広域化の検討
• Ｂ．消防力の連携･協力事業の検討
• Ｃ．署所や車両の適正配置の検討
• Ｄ．署所や車両の新設、移転、統廃合等の検討

調査内容

調査手順は、次のとおりです。それぞれの手順で作成される資料は、客観性の高い説明材料として、消防力整備を進める多くの場面で活用することが出来ます。
作業は【1】から【4】の順に進められ、進捗状況は経過報告においてご説明します。また、【3】と【4】の検討は、調査を委託される消防本部等の意向に沿って進められます。このため、特に【3】と【4】の検討には多くの時間を充てる様にします。

【1】消防力に関連深い消防需要指標の分布把握

例1：救急事案件数の分布

例2：消防需要指標値*の分布

※消防需要指標値は、火災と救急事案件数を基に、統合作成する指標値のことです。

【2】現状の消防力の充足状況を把握（ 消防力毎に効果を把握）

例3：第2着ポンプ車の走行時間

例4： 救急車の走行時間（同時発生を考慮）

【3】広域化や連携･協力、署所の移転統合等、検討内容に応じた適正配置や運用効果の把握

※関連するケーススタディを試算し、より良い消防体制を求め検証を繰り返します。

例５：中央消防署の適正配置例

例６： 広域化や連携･協力による短縮（差分）

※括弧内は配置の変更による運用効果（変化量）。
例7：配置案と現状との運用効果比較表

【4】消防の将来像検討・まとめ

これに加え、消防本部等が抱える各種課題についても調査の一環として取り組みます。
課題は消防本部等によりさまざまですが、例として次の項目が挙げられます。

• 少子高齢化による人口動向と救急需要動向の把握
• 消防署所規模の検討（消防署、分署、出張所等の検討）
• 消防職員と消防車両の効率的運用の検討
• 出動頻度から見た乗り換え運用の検討
• 消防本部位置の条件整理・検討
• 消防訓練施設の条件整理・検討　ほか

例８：少子高齢による人口と救急搬送人員の動向例

消防庁舎の構想検討

消防署所の配置について検討した場合、実現化には消防庁舎の整備が必要となります。一方で、消防庁舎の整備は消防本部にとって一大事業であり、将来を見越した提案が求められます。
当センターはこれまでの経験から、消防庁舎に求められる役割、必要な諸室・機能と面積、留意すべき動線等、最新の情報を基に消防庁舎の基本構想をご提案します。
消防本部等はこれを基として省力化を図り、より本質的な庁舎機能の検討を深めることができます。

例9： 敷地及び庁舎のゾーニングと動線例

調査のすすめ方

調査にあたっては、調査経験豊富な研究員、現場経験豊富な消防職員OB が調査のためのチームを組み、消防本部の運用実態を熟知した上で作業にあたります。
調査報告は、適正配置システムを用いた算定結果、統計データなどを基に作成する各種付属資料、現地調査の結果及び打ち合わせや聞き取りにより得られるさまざまな要件を総合的に判断して、消防本部等の実態を踏まえ、委託目的に適ったご提案を行います。

調査期間

調査期間は、調査内容にもよりますが概ね6 か月から1 年、現地調査や数回の経過報告を経て、報告書を取りまとめます。また、必要に応じて中間報告をとりまとめることもできます。

調査実績（一部）